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| 太田芳雄著 |
A5・240頁 / 2970円
発行年月日 : 2014年11月
ISBN : 978-4-7655-3467-3 |
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環境基本法をはじめ、大気・悪臭関係法規制(6法律)／水質関係法規制4法律)／土壌関係法規制(1法律)／騒音・振動・地盤沈下関係法規制(4法律)／有害物質関係法規制(4法律)／エネルギー関係法規制(3法律)／防災・作業環境・組織体制整備関係法規制(4法律)／廃棄物関係法規制(5法律)／リサイクル関係法規制(7法律)／土地利用・自然保護関係法規制(4法律)／環境教育関係法規制(2法律)／海外規制(2規制)について、解説を目的、適用と内容、留意点、その他(責務)、参考で構成して平易にまとめている。以上の47法律・海外規制の他に、71の法律・海外規制について、法律の目的を示す第一条を簡易にまとめた。また、付録として127の環境関連用語の解説も付け加えている。
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1. 環境保全と環境関連法
1.1 地球環境の危機
1.2 世界の持続可能性の現状
1.3 地球環境時代の企業経営
1.4 環境保全のための手法
1.5 環境法規制の枠組み
1.6 環境基本法とは
1.7 主要な個別法(環境法規制)の分類
2. 環境・エネルギー政策と中小企業の位置付け
2.1 中小企業にとっての環境・エネルギー対策
2.2 取引先からの環境配慮に対する要求の進展
2.3 中小企業の定義および業種区分
2.4 業種区分と対象業種
3. 環境基本法および個別法
3.1 環境法規制
環境基本法
3.2 排出等の規制
3.2.1 大気・悪臭関係法規制
大気汚染防止法／自動車NOx・PM法／オゾン層保護法／オフロード法／悪臭防止法／フロン回収破壊法
3.2.2 水質関係法規制
水質汚濁防止法／下水道法／浄化槽法／海洋汚染防止法
3.2.3 土壌関係法規制
土壌汚染対策法
3.2.4 騒音・振動・地盤沈下関係法規制
騒音規制法／振動規制法／工業用水法／ビル用水法
3.3 製造等の規制
3.3.1 有害物質関係法規制
化審法／PRTR法／毒劇物取締法／ダイオキシン類特措法
3.3.2 エネルギー関係法規制
省エネ法／再生可能エネルギー特別措置法／地球温暖化対策法
3.3.3 防災・作業環境・組織体制関係法規制
消防法／高圧ガス保安法／労働安全衛生法／公害防止組織整備法／
3.4 廃棄・リサイクル等の規制
3.4.1 廃棄物関係法規制
循環型社会形成推進基本法／廃棄物処理法(廃掃法)／PCB廃棄物特措法／放射線物質汚染対処特措法／東日本廃棄物処理特措法
3.4.2 リサイクル関係法規制
資源有効利用促進法／家電リサイクル法／容器包装リサイクル法／食品リサイクル法／建設リサイクル法／自動車リサイクル法／グリーン購入法
3.5 土地利用・自然保護関係法規制
3.5.1 土地利用・自然保護関係法規制
環境影響評価法／工場立地法／都市計画法／大店立地法
3.6 環境教育等の規制
3.6.1 環境教育関係法規制
環境配慮促進法／環境教育促進法
3.7 海外規制(有害物質)
RoHS(Restriction of Hazardous Substances、ローズ)／EACH(Registration、Evaluation、Authorization and Restriction of Chemicals、リーチ)
3.8 その他環境関連に係る個別法
医療法／エコツーリズム推進法／エネルギー政策基本法／温泉法／海岸法／外来生物法／河川法／ガス事業法／化製場等に関する法律／火薬類取締法法／家畜排せつ物法／環境配慮活動促進法／環境配慮契約法／揮発油等の品質の確保等に関する法律／景観法／計量法／健康公害犯罪処罰法／建築基準法建設業法／ビル管理法／原子力基本法／原災法／公害健康被害補償法／鉱山保安法／港湾法／小型家電リサイクル法／湖沼水質保全特別措置法／古物営業法／産業廃棄物処理特定施設整備法／自然公園法／自然環境保全法／自然再生推進法／住宅品質確保法／食品衛生法／種の保存法／新エネルギー特措法／森林法／水道法／水道原水法／スパイクタイヤ粉じんの発生防止に関する法律／生産緑地法／生物多様性基本法／生物多様性地域連携促進法／生物多様性保全活動促進法／瀬戸内海環境保全特別措置法／鳥獣保護法／低炭素投資促進法／電気事業法／電波法／水道水源特別措置法／バーゼル法／都市公園法／都市低炭素法／都市緑地法／道路交通法／道路運送法／道路運送車両法／熱供給事業法／農用地土壌汚染防止法／農薬取締法／農林漁業バイオ燃料法／バイオマス活用推進基本法／肥料取締法／文化財保護法／放射線障害防止法／薬事法／有明海・八代海再生法／有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律／労働者派遣法／ELV指令／WEEE指令0
4. 環境関連法規制の特定と順守
4.1 該当業種と環境関連法規との関係性(特定)
4.2 環境関連法規のリスクの特徴
4.3 環境担当部門(担当者)の設置と権限付与
4.4 社内への周知徹底と企業活動の点検
4.5 環境関連法規制の順守評価
5. 環境保全技術と活動
5.1 持続可能な発展のための環境保全技術
5.1.1 大気汚染防止技術
5.1.2 水質汚濁防止技術
5.1.3 産業廃棄物処理技術
5.1.4 その他技術
5.2 省エネルギーと環境保全
付録 主要環境関連用語
参考文献
索 引
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