進化する　自然・環境保護と空間計画 −ドイツの実践，EUの役割− 水原渉訳・共著 A5・498頁 / 5500円 発行年月日 : 2008年2月 ISBN : 978-4-7655-3420-8 ドイツにおいて，自然保護，ランドスケープ，環境アセスメント，都市計画・地域計画が，EU指令に対応しつつ有機的に関連づけられて環境・自然保護に対応している姿を示す。環境・自然保護行政担当者，環境調査・研究関係者に有益。テキスト用途にも配慮。 【主要目次】1.導入／2.介入規則／3.環境アセスメント（環境親和性検査）／4.戦略的環境検査（アセスメント）の導入−環境親和性検査法／建設法典／国土計画法／5.動植物相-ハビタット[FFH]−親和性検査／6.地区詳細計画図作成での介入規則と環境検査の適用−アーヘン市の事例−   前書きと謝辞 1　導入 1.1　事業と連結した自然地計画と環境計画 1.2　手法の概観 2　介入規則 2.1　部門別計画における介入規則（連邦自然保護法による） 2.1.1　自然・自然地への介入 2.1.2　事業記述と影響要素 2.1.3　自然収支の現況把握と評価 2.1.4　侵害の予測 2.1.5　侵害の回避と低減 2.1.6　相殺対策と代替対策 2.1.7　代償規模の決定 2.1.8　代替支払い 2.1.9　代償対策の計画と保障 2.2　建設誘導計画における介入規則（建設法典による） 2.2.1　建設誘導計画における介入規則の基礎 2.2.2　相殺に向けての土地と対策のコンセプトと保障 2.2.3　土地・対策プール 3　環境アセスメント（環境親和性検査） 3.1　環境親和性検査の構造への導入 3.1.1　発生史 3.1.2　環境親和性検査の目的と目標 3.1.3　ヨーロッパ連合における環境親和性検査の法的基礎 3.1.4　ドイツにおける環境親和性検査の法的基礎 3.1.5　事業者手続き 3.1.6　建設誘導計画における環境親和性検査 3.1.7　環境親和性検査の実施段階 3.1.8　保護財 3.1.9　環境親和性検査の過程 3.2　環境親和性検査検討の必要な事業 3.2.1　適用領域 3.2.2　実施における件数と種別構成 3.3　事前に提出すべき資料の教示（スコーピング） 3.3.1　スコーピングの概念と目的 4.3.2　スコーピングの流れと形式 3.3.3 スコーピングの参加者 3.3.4　スコーピングの内容 3.4　環境親和性探査と環境親和性調査 3.4.1　調査/探査の目的[UVU/UVS] 3.4.2　探査の内容についての法的要請 3.4.3　探査の内容についての専門的要請：事業記述からまとめまで 3.4.4　環境親和性調査におけるGIS導入 3.5　官庁の参加と公衆の引込み 3.5.1　官庁と公益主体の参加 3.5.2　公衆の引込み 3.5.3　越境的参加 3.6　官庁による環境影響の総括表示と評価 3.6.1　総括表示 3.6.2　環境影響の評価 3.7　官庁による決定 3.7.1　環境予防に向けての州計画的判定の組立てと規制可能性 3.7.2　環境予防に向けての計画確定決議と規制可能性 3.8　戦略的環境検査 3.8.1　特定の計画とプログラムの環境影響の検査についてのEU指令 3.8.2　適用事例：スウェーデンの自治体総合計画 3.8.3　適用事例：オランダでの戦略的環境検査とE-テスト 3.8.4　実用性／実行可能性および減層化 4．戦略的環境検査（アセスメント）の導入−環境親和性検査法／建設法典／国土計画法 4.1　環境関連のEU指令の都市計画制度に対する影響 4.2　EUの戦略的環境検査（計画・プログラム）指令が求めているもの 4.3　EUの戦略的環境検査指令の国内法化−環境親和性検査法および建設法典，国土計画法 4.4　まとめ−特に都市計画分野について 5．動植物相-ハビタット[FFH]−親和性検査 5.1　“ナトゥラ2000”の考え方 5.1.1　FFH-指令および鳥類保護指令に沿う法的基礎 5.1.2　モデル手続きと地域申告の状況 5.2　FFH-親和性検査の手続き過程 5.2.1　FFH-親和性検査法的規定 5.2.2　FFH-親和性検査の手続き過程の概観 5.3　FFH-親和性検査の必要性の検査（前検査／FFH-スクリーニング） 5.3.1　原則的に検査義務があるプロジェクト・計画類型 5.3.2　原則的に検査義務がある地域タイプ 5.3.3　甚大な侵害の具体的可能性 5.4　FFH-親和性検査の実施 5.4.1　調査範囲の協議と確定（スコーピング） 5.4.2　FFH-親和性調査書の作成 5.4.3　官庁による侵害の評価と親和性の検査 5.5　例外手続き 5.5.1　代替案の比較 5.5.2　例外理由の検査 5.5.3　ナトゥラ2000の相互関連性の確保に向けての対策の確定 6．地区詳細計画図作成での介入規則と環境検査の適用−アーヘン市の事例− 6.1　はじめに 6.2　アーヘン市の概況 6.3　小さな住宅地開発の計画事例 6.4　市街地内部の小さな住宅・事業所地区開発の計画事例 6.5　中規模の住宅地開発の計画事例 6.6　郊外でのコンパクトな集落の形成の計画事例 6.7　今後の方向 索引