振動規制の手引き −振動規制法逐条解説／関連法令・資料集− 日本騒音制御工学会編／振動法令研究会著 A5・356頁 / 4400円 発行年月日 : 2003年5月 ISBN : 4-7655-3186-4 公害のなかでも騒音とともに苦情陳情の多い問題である振動の規制を目的に，１９７６年に制定された「振動規制法」は，振動問題に関する国レベルの規定としては世界初のものである．しかし，制定からすでに２５年以上が経過し，最近は，国と地方自治体をめぐる状況が大きく変化したこともあって，改正が繰り返されるようになり，また国際動向の変化とも相まって，同法の詳しい解説書を望む声は次第に高まりつつあった．本書は，そのような声に応えるべくまとめられた書で，適切な運用が図れるよう，「振動規制法」を条文ごとに詳細に解説し，必要に応じて補足説明を行うとともに，関連法令，審議会答申などの行政資料を網羅的におさめている．   第1章　総説 1．1　振動規制の歴史 振動公害／戦前の振動規制／戦後の振動規制／公害対策基本法 1．2　振動規制法の制定経過 公害対策基本法の制定／振動規制法の制定／都道府県知事の事務の移譲／地方分権等に伴う改正／改革関係法施行法による改正 1．3　振動規制法の概要 振動規制法の体系／振動を規制する地域／工場等の振動に関する規制／建設作業振動に関する規制／道路交通振動に係る要請／地方公共団体による規制 第2章　振動規制法解説 2．1　逐条解説 2．2　振動規制法についての補足説明 2．3　特定施設と特定建設作業 特定施設／特定建設作業 第3章　振動の測定 3．1　振動の基礎知識 振動と公害／振動／振動の計測／デシベル／振動の影響／振動の種類／振動の物理的性質 3．2　振動の測定方法 検討すべき事項／測定機器／振動の測定方法 3．3　振動の防止対策 防止対策の基本／建築振動基準／工場振動の防止対策／建設作業振動の防止対策／道路交通振動の防止対策／鉄道振動の防止対策／建築設備振動の防止対策／地下鉄振動の防止対策 3．4　振動に係る規格 国際規格／主な規格 資料編 ［1］　法令等 環境基本法／振動規制法／振動規制法施行令／振動規制法施行規則／特定工場等において発生する振動の規制に関する基準／振動規制法の施行について／平成12年3月31日以前に発出された環境庁関係の通知・通達の扱いについて／規制の設定又は改廃に係る意見提出手続／地方自治法(抄)／特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(抄)／特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(抄)／特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(抄)／公害紛争処理法 ［2］　審議会答申 環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について(勧告)：昭・51・3・12：環大特第32号(環境庁長官から運輸大臣あて)／環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について：昭・51・4・19：鉄施第23号(運輸大臣から日本国有鉄道総裁あて)／振動公害に係る法規制を行うにあたつての基本的考え方について(答申)：昭・48・12・6：中公審第78号(中央公害対策審議会)／振動規制を行うに当たつての規制基準値、測定方法等及び環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について当面の措置を講ずる場合のよるべき指針について(答申)：昭・51・3・6：中公審第126号(中央公害対策審議会)／振動規制を行うに当たつての規制基準値、測定方法等及び環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について当面の措置を講ずる場合のよるべき指針について(報告)：昭・51・2・28(中央公害対策審議会騒音振動部会振動専門委員会)