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| 日本ERI高層評定委員会著 |
B5・380頁 / 6600円
発行年月日 : 2014年5月
ISBN : 978-4-7655-2575-6 |
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正誤表
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建築基準法に定める指定性能評価機関である日本ERIが行ってきた，超高層建築物の性能評価業務を踏まえて，現在の我が国における免震・制震建築物の構造設計のあり方を提示した書。免震・制震構造の原理と特性，設計上の留意事項、風荷重に対する設計，地盤調査や基礎構造の設計などを詳細に解説。また，実際の性能評価から建築確認申請までの手順も付した。
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1 高層評定委員会の概要
はじめに
評定，性能評価
業務範囲
審査体制
初期の評定委員会
平成13年からの実績
高層建築物
時刻歴解析建築物
工作物
建築物の用途について
設計変更について
その他の性能評価業務
本書作成の経緯と体制
謝 辞
2 免震・制震構造の原理
2.1 構造物の地震応答
2.1.1 地震動のレベル
2.1.2 応答量（ないし荷重）の組合わせ
2.1.3 地震応答解析のレベル
2.1.4 エネルギー応答の重要性
2.1.5 P-δ効果
2.2 構造物のエネルギー応答
2.2.1 水平地震動下の構造物の力の釣合方程式
2.2.2 水平地震動下の構造物のエネルギーの釣合式
2.2.3 損傷評価
2.2.4 エネルギー応答に基づく設計の定式化
2.3 構造物の応答特性に基づく設計の定式化
2.4 免震・制震・耐震構造の応答
2.4.1 緒 言
2.4.2 免震構造
2.4.3 制震構造
2.4.4 耐震構造
2.5 応答の図式表示
2.5.1 エネルギー応答の図式表示の意義
2.5.2 エネルギー応答の図式表示
追補 Whを増大させた場合の制震構造
3 免震構造
3.1 免震構造のなりたちと展開
3.1.1 免震構造の構成と原理
3.1.2 免震構造の展開
3.2 免震部材の特性
3.2.1 免震支承（アイソレータ）
3.2.2 減衰材（ダンパー）
3.3 免震構造の設計
3.3.1 荷重・外力と設計目標
3.3.2 構造体の設計
3.3.3 免震部材の設計
3.3.4 外装材等
3.4 免震構造の傾向
3.4.1 件数と用途
3.4.2 延床面積と軒高
3.4.3 上部構造の構造種別と構造形式
3.4.4 支承と減衰材の種類
3.4.5 固有周期とベースシアー係数
3.5 設計上の留意事項
3.5.1 免震部材の配置
3.5.2 免震部材の力学特性の標準値とばらつき
3.5.3 上下動応答と上下動軸力比
3.5.4 位相差入力・多点入力
3.5.5 余裕度の考え方
3.5.6 支承に作用する引抜き力への対応
3.5.7 エネルギー評価
3.5.8 斜め柱を用いる場合
3.5.9 中間階免震構造
3.5.10 杭頭免震構造
3.5.11 残留変位とクリアランス
3.5.12 維持管理
3.6 関連事項
3.6.1 応答結果の評価
3.6.2 スペクトル応答解析法による応答概算
4 制震構造
4.1 制震構造の原理
4.1.1 制震構造の実大実験の概要（制震補強されたRC 造建物の仮動的実験）
4.1.2 実大実験に先立って行った事前解析結果と実験結果の比較
4.1.3 実大実験後の立体弾塑性解析結果
4.1.4 実大建物の仮動的実験の再現性
4.1.5 履歴消費エネルギーによる損傷低減効果の評価
4.1.6 エネルギー応答性状による制震構造の評価
4.2 制震ダンパーとその特性
4.2.1 制震ダンパーの種類と使用頻度
4.2.2 使用頻度の高い制震ダンパーとその特性
4.3 制震構造の設計上の留意点
4.3.1 制震ダンパーの振動解析のモデル化
4.3.2 制震構造の振動解析のモデル化
4.3.3 制震構造の計画
4.3.4 地震応答解析結果の評価
5 入力地震動
5.1 入力地震動として用いられる観測波の例
5.2 告示波の作成方法
5.3 上下地震動の作成方法
5.4 サイト波の作成方法
5.5 公開されているサイト波
5.6 長周期地震動
6 風荷重
6.1 超高層建築物・免震・制震構造物の耐風設計
6.1.1 風荷重の変遷
6.1.2 建築基準法の規定
6.1.3 建築物荷重指針・同解説（2004年）の規定
6.1.4 設計目標
6.1.5 風洞実験とその役割
6.1.6 制震構造物の耐風設計
6.1.7 免震構造物の耐風設計
6.2 耐風設計と安全性
6.2.1 復元力特性
6.2.2 安全性の確保
6.2.3 免震構造と風荷重に関する最近の研究
7 地震応答解析
7.1 はじめに
7.1.1 構造物の振動モデル化
7.1.2 地震応答解析結果の評価項目
7.2 水平動に対する振動解析
7.2.1 上部構造の解析モデルの設定
7.2.2 上部骨組の復元力特性と履歴特性
7.2.3 構造減衰の考え方
7.3 上下方向振動
7.3.1 解析モデルの設定
7.3.2 上下動軸力の評価法
7.4 捩れ振動
7.4.1 捩れ振動の要因
7.4.2 解析モデルの設定
7.4.3 地震入力に捩れを励起する成分がある場合
8 地盤調査と基礎構造の設計
8.1 地盤調査
8.1.1 ボーリング調査
8.2 調査結果を設計へ適用する際の留意点
8.2.1 調査内容の確認
8.2.2 調査結果
8.3 基礎工法の概要と設計上の留意点
8.3.1 目標性能
8.3.2 直接基礎の設計上の留意点
8.3.3 杭基礎の設計上の留意点
8.3.4 パイルド・ラフト基礎の設計上の留意点
8.4 地盤の液状化
8.4.1 液状化による被害
8.4.2 液状化の判定
8.4.3 液状化対策（地盤改良）
8.5 地盤の地震応答
8.5.1 地盤の非線形地震応答
8.5.2 液状化を考慮した地盤の地震応答
8.6 基礎構造・擁壁の設計
8.6.1 鉛直支持力と沈下量
8.6.2 地下震度の設定
8.6.3 擁壁に働く地震時土圧
8.6.4 杭に働く地震力
付録 性能評価と確認申請
付.1 大臣認定建物の性能評価と確認申請
付.2 大臣認定取得時の構造図に変更が生じる場合の手続について
付.3 大臣認定の範囲
付.4 一の建 築物となる既存耐震建築物への増築，旧法第38条大臣認定建築物への増築
付.5 特殊な材料，特殊な装置がある場合
付.6 防災に係る大臣認定，品確法による特別評価方法による大臣認定がある場合
付.7 仮使用の手続きに第三者性能評価が必要な場合
付.8 関連資料，法令，通達等
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