成熟社会における開発・建築規制のあり方 −協議調整型ルールの提案− 日本建築学会編 A5・316頁 / 3850円 発行年月日 : 2013年8月 ISBN : 978-4-7655-2565-7 目的指向型基準を定め，その基準が個々の建築行為に対して具体的に何を要求しているかを，建築計画ごとに，行政庁がステークホルダーとの協議を経て確定していく協議調整型ルールを提案する書。現行制度の抱える課題の分析や，課題を克服するための先行的な試み，提案を実現する上で超えなければならない問題点など事例を交えて検討する。   1　今日の市街地空間形成上の課題と協議調整型ルール 　1.1　日本の市街地で今何が起きているのか 　1.2　トラブルの背景 　1.3　現行基準の基本的欠陥 　1.4　現行基準の欠陥を補う協議調整型ルール 2　市街地空間形成における現行法制度の問題 　2.1　集団規定の構造的な問題点 　2.2　建築基準法の目的と協議調整の可能性 　2.3　建築確認制度と集団規定における課題 　2.4　現行の建築規制に内在する裁量的判断の余地 　2.5　総合設計をめぐる紛争と制度的解決に向けての考察 　2.6　高さ制限の変遷と今日的課題 3　先進事例の協議調整型ルールとその運用 　3.1　まちづくり条例に基づく協議調整ルールの現況と可能性―「地域価値創造システム」としての協議調整ルールを考える― 　3.2　芦屋市景観地区における協議調整の実態 　3.3　都市像を共有するための協議――銀座デザイン協議会 　3.4　地域特性を配慮した開発事業を実現する協議調整のしくみ――鎌倉市・大磯町まちづくり条例の実績から 　3.5　アメリカの土地利用規制における裁量審査手続きの事例 4　協議調整型ルールの提案と具体像 　4.1　協議調整型ルールの提案 　4.2　建築物の形態が主たる対象となる協議調整型ルール 　4.3　用途が主たる調整対象となる協議調整型ルール 　4.4　景観形成を図るための協議調整型ルール 　4.5　規制強度が異なる街区の境界での協議調整型ルール 5　協議調整型ルール導入実現に向けた課題 　5.1　法的視点からみた協議調整型ルールの制度設計――景観法と景観法事前手続の接合 　5.2　協議型基準と判断の合理性 　5.3　協議調整型ルールを実現する制度体系のあり方 　5.4　集団規定の許可制移行の，建築・開発事業者への影響について――建築主の論理と設計実務の現場から