自然災害 −減災・防災と復旧・復興への提言− 梶秀樹・和泉潤・山本佳世子編著 A5・350頁 / 3960円 発行年月日 : 2017年9月 ISBN : 978-4-7655-1849-9 既刊「東日本大震災の復旧・復興への提言」を主とし，理工系諸分野に焦点を絞って改訂するととともに，さらに多様な学問分野の新しい視点を加え，自然災害の減災・防災と復旧・復興への提言を行うことを目的とした書。「総論」，「社会・経済」，「生活，行動・意識」の3部により構成されている。多彩な執筆陣を擁し，現在の対策の紹介や解決すべき問題の提起に止まらず，それぞれの価値判断基準による独自の政策提言も行われる。   序　章　計画行政の視点からの自然災害の減災・防災と復旧・復興への提言 　1　日本計画行政学会における災害対策に関する研究活動 　2　本書の目的と構成 �T　総　　　論 第1章　自然災害対策の動向と課題 　1.1　自然災害と科学技術 　1.2　自然災害被害の多様性と対策 　1.3　復興とその組織 第2章　国土政策と防災・減災 　2.1　防災・減災の空間計画 　2.2　現地再建と移転 　2.3　国家にとって重要な中枢機能を守る 　2.4　経験と科学の融合 　2.5　まとめに代えて 第3章　災害と復興の歴史に学ぶ 　3.1　災害の歴史の重要性 　3.2　市町村史における災害の記録 　3.3　地区別災害記録の再整理 　3.4　まちづくりと復興の歴史 　3.5　災害の記憶と災害時の行動 第4章　原子力災害と復興政策 　4.1　福島原発事故と“2020年問題” 　4.2　福島復興政策の転換 　4.3　避難指示区域外の地域の現状と課題 　4.4　避難指示区域内の地域の現状と課題 　4.5　複線型復興政策の確立に向けて 第5章　気象災害（豪雨災害）対策──教訓の継承と都市計画の役割 　5.1　気象災害とは 　5.2　気象災害（豪雨災害）の対策 　5.3　大水害の記憶と継承──長崎大水害の経験から 　5.4　今後の気象災害（豪雨災害）対策に向けて �U　社会・経済 第6章　強靱な都市−脆さある都市からしなやかな都市へ− 　6.1　都市の脆さ 　6.2　都市を強靱にするための国際的な動き 　6.3　都市を強靱にする10の基本 　6.4　しなやかな都市に向けて 第7章　活断層への土地利用対策−徳島県における事例− 　7.1　背　景 　7.2　経　緯 　7.3　内　容 　7.4　特　徴 　7.5　課題と今後の展望 　7.6　参考［条例における活断層への土地利用対策に関する条項］ 第8章　「三方一両得」の漁業づくり−日本漁業の潜在的収益力とレントの検討− 　8.1　日本の漁業の現状 　8.2　潜在的収益力と帰属レント 　8.3　対象範囲と資料 　8.4　結　果 　8.5　レントの推定 　8.6　「三方一両得」の政策 　8.7　結びに代えて 第9章　遊撃手として機能する大学 　9.1　大学あるいは研究者の多様なスタンス 　9.2　大学あるいは研究者の災害との関わり合い 　9.3　取り組みの比 　9.4　連携とその構造 　9.5　おわりに 第10章　生活復興を迅速に進めるために重要な暫定的な住まいづくり−「応急仮設住宅計画」と「暫定的土地利用計画」の提案− 　10.1　東日本大震災でクローズアップされた暫定的な住まいの復興に関する課題 　10.2　東日本大震災における応急仮設住宅の供給状況の特徴 　10.3　応急仮設住宅の課題と被災地の住まいの現状 　10.4　提案�T：「応急仮設住宅計画」の策定──「応急仮設住宅ガイドライン」の作成と活用 　10.5　提案�U：震災復興前期における「暫定的土地利用計画」の策定と活用 185 　10.6　今後の展望 第11章　災害のロジスティクス計画−生活物資の補給・備蓄と都市防災計画− 　11.1　災害におけるロジスティクスの重要性 　11.2　ロジスティクスの内容とインフラ 　11.3　物流からみた災害対策とその目的 　11.4　生活物資の補給対策（災害発生後の応急措置） 　11.5　生活物資の備蓄対策（災害発生前の予防措置） 　11.6　災害時のロジスティクスを維持するための都市防災計画 　11.7　これからの災害のロジスティクス 第12章　災害対策における情報インフラの利活用 　12.1　災害対策における情報インフラの利活用の必要性 　12.2　情報通信環境の変化に伴うコミュニケーション手段の多様化 　12.3　災害時の情報インフラの利活用 　12.4　災害対策のためのシステム開発例 　12.5　災害対策における情報インフラの課題 �V　生活，行動・意識 第13章　解決困難な状況におかれた人々の思い−防潮堤建設の是非，救命艇への乗員選択をめぐって− 　13.1　被災住民による復興まちづくりを支援するために 　13.2　解決困難な状況におかれた被災住民を理解しようとする 　13.3　自らが困難な状況におかれるときを想定する 　13.4　まとめ 第14章　自然災害による農業への影響 　14.1　自然災害と農業 　14.2　気候変動による農業へ被害 　14.3　日本における近年の農業被害 　14.4　自然災害に対する備え 　14.5　今後の対策のあり方 第15章　観光地のリジリエンシー向上に向けた地域防災計画とBCP 　15.1　観光地と自然災害 　15.2　観光地・観光客の現状認識 　15.3　自然災害発生前後の時間軸と観光地の取り組み 　15.4　自然災害発生前──観光地・観光業の防災・減災 　15.5　自然災害発生直後──観光地・観光業の対応 　15.6　自然災害発生後──観光地・観光業の復旧・復興 第16章　コミュニティの継承と復興事業−被災者における交流の継続と自治組織の機能強化− 　16.1　コミュニティ継承の重要性 　16.2　コミュニティの被災 　16.3　コミュニティに配慮した復興事業への改善 　16.4　コミュニティ継承のための復興事業 　16.5　まとめ 第17章　津波非常襲地域の防災意識と備え 　17.1　なぜ，津波非常襲地域なのか？ 　17.2　人々の防災意識と備え 　17.3　人々の備え方の特性を知る 　17.4　備えが避難行動にどのように影響するか 　17.5　自動車避難とその抑制可能性 　17.6　リスクの見える化 　17.7　地域とともに意識を変える 第18章　減災の文化化──序論 　18.1　防災から減災へ 　18.2　減災の文化化 　18.3　減災文化の形成基礎 　18.4　最近の巨大地震被害の相違 　18.5　震災の教訓の利活用 　18.6　ハードウェアとソフトウェアの結合 結章　教訓の継承と提言のまとめ 　1　教訓の継承 　2　提言のまとめ