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プレストレストコンクリート技術協会編 |
B5・430頁 / 7150円 発行年月日 : 2005年11月 ISBN : 4-7655-1694-6 |
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【PC技術規準シリーズ】 鋼・コンクリート複合橋は,単独構造の鋼橋あるいはコンクリート橋の単独構造とは異なる力学特性の創出により,橋梁の高性能化やコスト縮減に寄与する第三の橋梁形式として注目されている。とくに床版にPC技術を利用した鋼合成桁橋は,床版の耐久性向上とコスト縮減から採用が増加している。本規準は,豊富な設計・施工事例より,速やかに最新知見と技術を取込むこと,限界状態設計法から性能照査型規定への変更等に留意して整備したものである。
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I 共通編
1章 総 則 1.1 適用の範囲 1.2 用語の定義 1.3 記 号 1.4 関連規準
2章 設計の基本事項 2.1 設計の原則 2.2 設計供用期間 2.3 要求性能と性能照査 2.3.1 一 般 2.3.2 要求性能 2.3.3 性能照査の原則 2.4 性能照査 2.5 安全係数 2.6 荷重係数 2.7 修正係数
3章 限界状態に対する検討 3.1 供用限界状態に対する検討 3.2 終局限界状態に対する検討 3.3 疲労限界状態に対する検討
4章 調査・計画 4.1 調 査 4.2 計 画
5章 使用材料 5.1 コンクリート 5.2 鋼 材 5.2.1 鉄 筋 5.2.2 PC鋼材 5.2.3 構造用鋼材 5.3 その他の材料 5.3.1 定着具および接続具 5.3.2 PCグラウト 5.3.3 ずれ止め
6章 材料の設計用値 6.1 一 般 6.2 コンクリート 6.2.1 強 度 6.2.2 疲労強度 6.2.3 応力-ひずみ曲線 6.2.4 引張軟化特性 6.2.5 ヤング係数 6.2.6 ポアソン比 6.2.7 熱特性,クリープ・収縮 6.3 鋼 材 6.3.1 強 度 6.3.2 疲労強度 6.3.3 応力-ひずみ曲線 6.3.4 ヤング係数 6.3.5 ポアソン比 6.3.6 熱膨張係数,リラクセーション率
7章 限界値 7.1 一 般 7.2 供用限界状態における限界値 7.2.1 応力度の限界値 7.2.2 ひび割れ発生を許さない部材に対する限界値 7.2.3 ひび割れ発生を許す部材に対する限界値 7.2.4 変位・変形に対する限界値 7.2.5 振動に対する限界値
8章 荷 重 8.1 一 般 8.2 荷重の特性値 8.3 荷重の種類 8.3.1 考慮する荷重の種類 8.3.2 プレストレス力 8.3.3 コンクリートの収縮およびクリープの影響
9章 施 工 9.1 一 般 9.2 コンクリート部材の施工 9.3 鋼部材の施工
10章 耐久性の確保 10.1 一 般
II 波形ウェブ橋編
1章 一 般 1.1 適用の範囲 1.2 構造計画 1.3 用語の定義 1.4 記 号
2章 設計に関する一般事項 2.1 設計計算の原則 2.2 構造解析 2.2.1 一 般 2.2.2 各限界状態を検討するための構造解析手法 2.3 断面力の算出 2.3.1 温度変化の影響 2.3.2 衝撃係数
3章 供用限界状態に対する検討 3.1 曲げモーメントおよび軸方向力に対する検討 3.1.1 一 般 3.1.2 応力度の算定 3.1.3 応力度の照査 3.2 せん断力に対する検討 3.2.1 一 般 3.3 ねじりモーメントに対する検討 3.3.1 一 般 3.3.2 ひび割れ発生ねじりモーメント 3.3.3 ねじりひび割れの照査 3.4 変位・変形量に対する検討 3.4.1 一 般 3.4.2 変位・変形量の照査 3.5 振動に対する検討
4章 終局限界状態に対する検討 4.1 一 般 4.2 曲げモーメントおよび軸方向力に対する安全性の検討 4.2.1 一 般 4.2.2 設計断面耐力 4.3 せん断力に対する安全性の検討 4.3.1 一 般 4.3.2 設計せん断力 4.3.3 設計せん断耐力 4.4 ねじりモーメントに対する安全性の検討 4.4.1 一 般 4.4.2 設計ねじり耐力
5章 疲労限界状態に対する検討 5.1 一 般 5.2 疲労に対する安全性の検討 5.3 設計変動応力と等価繰返し回数の算定
6章 ずれ止めの設計 6.1 一 般 6.2 ずれ止めの設計断面力 6.3 ずれ止めの設計耐力
7章 波形鋼板の設計 7.1 一 般 7.2 波形鋼板の設計せん断耐力 7.2.1 一 般 7.2.2 弾性全体せん断座屈強度 7.2.3 弾性局部せん断座屈強度 7.3 波形鋼板の連結 7.3.1 一 般 7.3.2 継手の設計せん断力 7.3.3 継手の設計せん断耐力 7.3.4 すみ肉溶接による継手部の疲労に対する検討 7.4 波形鋼板とフランジ鋼板の溶接部の設計
8章 床版の設計 8.1 一 般 8.2 床版の最小全厚 8.3 床版の支間 8.4 床版の設計曲げモーメント 8.5 床版の供用限界状態に対する検討 8.6 床版の終局限界状態に対する検討
9章 横桁・隔壁等の設計 9.1 一 般 9.2 横桁・隔壁 9.3 偏向部
10章 構造細目 10.1 一 般 10.2 接合部近傍の床版の配筋 10.3 PC鋼材の定着 10.4 付加曲げ応力に対する補強 10.5 接合部の防錆 10.6 排水管の処理 10.7 床版の防水
11章 施 工 11.1 一 般 11.2 コンクリートの打設 11.3 波形鋼板の製作 11.4 波形鋼板の防錆 11.5 波形鋼板の現場溶接 11.6 波形鋼板の取扱い 11.7 架 設
12章 耐久性の確保 12.1 一 般 12.2 接合部の施工および防錆 12.3 波形鋼板ウェブの防錆 12.4 維持管理用設備
III 複合トラス橋編
1章 一 般 1.1 適用の範囲 1.2 構造計画 1.3 用語の定義 1.4 記 号
2章 設計に関する一般事項 2.1 設計計算の原則 2.2 構造解析 2.2.1 一 般 2.2.2 各限界状態を検討するための構造解析手法 2.3 解析モデル 2.3.1 解析モデル 2.3.2 コンクリートと鋼の結合条件 2.4 断面力の算出 2.4.1 一 般 2.4.2 コンクリートのクリープ・収縮 2.4.3 温度の影響 2.4.4 衝撃係数
3章 供用限界状態に対する検討 3.1 曲げモーメントおよび軸方向力に対する検討 3.1.1 一 般 3.1.2 応力度の算定 3.1.3 応力度の照査 3.2 せん断力に対する検討 3.2.1 一 般 3.3 ねじりモーメントに対する検討 3.3.1 一 般 3.3.2 ひび割れ発生ねじりモーメント 3.3.3 ねじりひび割れの照査 3.4 変位・変形に対する検討 3.4.1 一 般 3.4.2 変位・変形量の照査 3.5 振動に対する検討
4章 終局限界状態に対する検討 4.1 一 般 4.2 曲げモーメントおよび軸方向力に対する安全性の検討 4.2.1 一 般 4.2.2 設計断面耐力 4.3 せん断力に対する安全性の検討 4.3.1 一 般 4.4 ねじりモーメントに対する安全性の検討 4.4.1 一 般 4.4.2 設計ねじり耐力
5章 疲労限界状態に対する検討 5.1 一 般 5.2 疲労に対する安全性の検討 5.3 設計変動断面力と等価繰返し回数の算定
6章 格点部の設計 6.1 一 般 6.2 格点部への作用力 6.3 格点部の設計 6.4 疲労に対する安全性の検討
7章 鋼トラス材の設計 7.1 一 般 7.2 鋼トラス材への作用力 7.3 鋼トラス材の設計 7.4 疲労に対する安全性の検討
8章 床版の設計 8.1 一 般 8.2 床版の最小全厚 8.3 断面力の算出 8.4 床版の供用限界状態に対する検討 8.5 床版の終局限界状態に対する検討 8.6 格点部間のコンクリート部材の設計
9章 横桁・偏向部の設計 9.1 一 般 9.2 横桁の構造 9.3 横桁への作用力 9.4 横桁の設計 9.5 偏向部の構造
10章 構造細目 10.1 一 般 10.2 鋼トラス材の配置 10.3 格点部の構造 10.4 定着部の構造
11章 施 工 11.1 一 般 11.2 コンクリートの打設 11.3 鋼トラス材の架設
12章 耐久性の確保 12.1 一 般 12.2 格点部の維持管理 12.3 鋼トラス材の防錆 12.4 接合部の防錆 12.5 外ケーブルの保護
IV 鋼合成桁橋編
1章 一 般 1.1 適用の範囲 1.2 構造計画 1.3 用語の定義 1.4 記 号
2章 設計に関する一般事項 2.1 設計計算の原則 2.2 構造解析 2.2.1 一 般 2.2.2 各限界状態を検討するための構造解析手法 2.3 断面力の算出 2.3.1 床版の合成作用の取扱い 2.3.2 床版の有効幅 2.3.3 コンクリート床版のクリープ・収縮 2.3.4 コンクリート床版と鋼桁との温度差 2.3.5 荷重と剛性 2.3.6 施工による応力履歴
3章 供用限界状態に対する検討 3.1 一 般 3.2 橋軸方向にプレストレスされた合成桁のひび割れに対する検討 3.2.1 ひび割れの発生を許さない部材の検討 3.2.2 ひび割れの発生を許す部材の検討 3.3 橋軸方向にプレストレスされない合成桁のひび割れに対する検討 3.4 変形・振動に対する検討
4章 終局限界状態に対する検討 4.1 一 般 4.2 曲げモーメントおよび軸方向力に対する安全性の検討 4.2.1 一 般 4.2.2 合成前の検討 4.2.3 合成後の検討 4.2.4 横倒れ座屈に対する検討 4.3 せん断力に対する安全性の検討 4.4 ねじりモーメントに対する安全性の検討
5章 疲労限界状態に対する検討 5.1 一 般
6章 ずれ止めの設計 6.1 一 般 6.2 ずれ止めの種類 6.3 ずれ止めの各限界状態に対する検討 6.4 コンクリート床版の収縮あるいは温度差により生じるせん断力 6.5 ずれ止めの設計耐力 6.5.1 頭付きスタッドの設計耐力 6.5.2 ブロックジベルの設計耐力 6.5.3 孔あき鋼板ジベルの設計耐力 6.6 ずれ止めに対する床版のせん断補強
7章 床版の設計 7.1 一 般 7.1.1 適用の範囲 7.1.2 床版の構造 7.1.3 床版の区分および構造 7.2 床版の支間 7.3 床版の最小全厚 7.4 断面力の算出 7.5 床版の供用限界状態に対する安全性の検討 7.5.1 一 般 7.5.2 橋軸方向の曲げひび割れ幅の照査 7.6 床版の終局限界状態に対する安全性の検討 7.6.1 一 般 7.6.2 床版の押抜きせん断の安全性に対する検討 7.7 プレキャストPC床版 7.7.1 基本構造 7.7.2 橋軸直角方向の設計 7.7.3 橋軸方向の設計 7.7.4 RCループ継手部の設計 7.7.5 PC構造による橋軸直角方向目地の設計 7.8 桁端部の床版
8章 横桁の設計 8.1 一 般
9章 構造細目 9.1 一 般 9.2 床版防水 9.3 ハンチ 9.4 継 手 9.5 プレキャスト床版の目地 9.6 プレキャスト床版のずれ止め用の孔
10章 施 工 10.1 一 般 10.2 鋼桁の製作および施工 10.3 コンクリート床版の施工 10.3.1 一 般 10.3.2 コンクリートの養生 10.3.3 橋軸方向プレストレス力あるいは軸方向力の導入方法
11章 耐久性の確保 11.1 一 般 11.2 コンクリート床版 11.3 接合部
V 混合桁橋編
1章 一 般 1.1 適用の範囲 1.2 構造計画 1.3 用語の定義 1.4 記 号
2章 設計に関する一般事項 2.1 設計計算の原則 2.2 構造解析 2.2.1 一 般 2.2.2 各限界状態を検討するための構造解析手法
3章 供用限界状態に対する検討 3.1 曲げモーメントおよび軸方向力に対する検討 3.1.1 一 般 3.1.2 応力度の照査 3.2 せん断およびねじりモーメントに対する検討 3.3 変位・変形に対する検討
4章 終局限界状態に対する検討 4.1 一 般 4.2 曲げモーメントおよび軸方向力に対する安全性の検討 4.3 せん断力およびねじりモーメントに対する安全性の検討 4.3.1 せん断力に対する検討 4.3.2 ねじりモーメントに対する検討
5章 疲労限界状態に対する検討 5.1 疲労に対する安全性の検討 5.2 曲げモーメントおよび軸方向力に対する安全性の検討 5.3 せん断力およびねじりモーメントに対する安全性の検討
6章 接合部の設計 6.1 一 般 6.2 接合部の構造 6.2.1 構造一般 6.2.2 接合部の厚さと長さ 6.2.3 ずれ止めの種類 6.2.4 鋼板の厚さ 6.3 接合部の設計断面力 6.4 接合要素の設計 6.4.1 一 般 6.4.2 接合要素の応力伝達 6.4.3 接合要素の荷重分担率 6.4.4 ずれ止めに作用するせん断力の分布 6.4.5 ずれ止めのばね定数 6.4.6 2方向せん断力を受けるずれ止め 6.4.7 支圧板等 6.4.8 支圧板の溶接 6.4.9 中詰めコンクリート
7章 構造細目 7.1 一 般 7.2 主桁断面形状および接合部部材寸法 7.3 PC鋼材の配置と定着 7.4 補強リブ 7.5 補強鉄筋
8章 施 工 8.1 一 般 8.2 鋼部材 8.3 中詰めコンクリート 8.4 プレストレッシング 8.5 架 設
9章 耐久性の確保 9.1 一 般 9.2 接合部の防錆 9.3 中詰めコンクリートの充填
VI 資料編
1章 波形ウェブ橋 1.1 実績一覧および橋梁データ 1.2 実験一覧 1.3 波形鋼板ウェブの設計方法 1.3.1 概 要 1.3.2 記号の定義 1.3.3 局部座屈照査 1.3.4 全体座屈照査 1.3.5 連成座屈照査
2章 複合トラス橋 2.1 実績一覧および橋梁データ 2.2 実験一覧 2.3 複合トラス構造に関する立体FEM解析と棒理論によるねじり挙動の比較 2.3.1 解析の目的 2.3.2 解析モデル 2.3.3 解析条件 2.3.4 解析結果 2.3.5 棒理論によるねじり挙動との比較 2.3.6 評 価
3章 鋼合成桁橋 3.1 実績一覧および橋梁データ 3.2 実験一覧
4章 混合桁橋 4.1 実績一覧および橋梁データ 4.2 実験一覧 4.3 接合部の検討例 4.3.1 検討構造 4.3.2 ずれ止めの配置 4.3.3 各限界状態による断面図 4.3.4 ずれ止めの荷重分担率 4.3.5 各限界状態における応答値 4.3.6 各限界状態における制限値 4.3.7 各限界状態の照査
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