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| 建築基準法 目からウロコの確認申請 |
| −2025年法改正対応版− |
| 日本ERI編 |
B5・480頁 / 6600円
発行年月日 : 2025年8月
ISBN : 978-4-7655-2655-5 |
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【2025/8/12頃 発売（取次搬入 8/7）】
建築基準法に基づき、全国に通用する建築物の確認申請を、実務者目線でわかりやすく解説。調べたい項目にすぐにたどり着ける構成となっている。建築実務家必携の書。
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第1章 法の目的、用語の定義等
第1節 法の目的等
1 建築基準法の目的
2 適用の除外
第2節 用語の定義、面積・高さ等の算定方法
1 敷地
2 建築物
3 特殊建築物
4 建築
5 大規模の修繕、模様替
6 敷地面積
7 建築面積
8 床面積
9 延べ面積
10 建築物の高さ
11 軒の高さ
12 階数
13 地階
14 地盤面
15 居室
16 主要構造部
17 延焼のおそれのある部分
18 耐火建築物と耐火構造
19 準耐火建築物と準耐火構造
20 防火構造
21 特定防火設備、防火設備
22 防火材料
23 避難階
24 無窓居室
第2章 手続き関係
第1節 特定行政庁、建築主事等、指定確認検査機関
1 特定行政庁と建築主事等
2 指定確認検査機関
第2節 建築に係る法令とその手続き
1 建築物の建築にかかる各種の手続き
2 建築基準関係規定
3 建築基準法に基づく許可および認定
第3節 確認申請等
1 確認申請
2 確認の特例
3 構造計算適合性判定
4 省エネ基準適合性判定
5 計画変更確認申請と軽微な変更
第4節 中間検査・完了検査
1 中間検査
2 完了検査
第5節 建築物省エネルギー消費性能適合性判定
1 省エネルギー基準適合義務・省エネルギー基準適合性判定の対象
2 省エネルギー基準適合性判定
3 計画の変更等の手続き
第6節 構造計算適合性判定
第7節 仮使用の認定
1 仮使用認定
第8節 その他の手続
1 計画通知
2 工事中における安全上の措置等に関する計画の届出
3 報告、検査等
4 既存建築物の現地調査ガイドライン
第3章 単体規定
第1節 一般規定
1 敷地の衛生および安全
2 採光
3 換気設備
4 石綿その他の物質の飛散または発散に対する衛生上の措置
5 住宅等の居室を地階に設ける場合の構造等
6 長屋または共同住宅の界壁の遮音措置
7 居室の天井高さ、床の高さおよび防湿方法
8 階段等
9 便所と屎尿浄化槽
第2節 防火規定
1 主要構造部の規制
2 大規模建築物の主要構造部等の制限
3 大規模の木造建築物等の外壁等
4 防火壁等
5 耐火建築物等としなければならない特殊建築物
6 特殊建築物等の内装制限
7 採光・避難上の無窓居室の主要構造部
8 防火区画
9 界壁、間仕切壁、隔壁
10 簡易な構造の建築物
11 耐火性能検証法および防火区画検証法
12 防火規定にかかる別棟みなし規定（火熱遮断壁等）
第3節 避難規定等
1 避難施設等の規定と適用の範囲
2 廊下の幅
3 直通階段等
4 2以上の直通階段の設置と重複距離
5 避難階段、特別避難階段
6 大規模物販店舗の避難規定
7 屋外への出口、施錠装置
8 屋上広場等
9 排煙設備
10 非常用の照明装置
11 非常用の進入口
12 敷地内の通路
13 避難安全検証法
14 避難関係規定にかかる別棟みなし規定
15 非常用エレベーター
第4節 構造規定
1 構造耐力規定に関する法改正の変遷
2 建築物の規模に応じた構造方法
3 構造計算と技術的基準
4 構造計画と構造部材
5 荷重および外力の種類
6 地盤の許容応力度等
7 木造
8 補強コンクリートブロック造
9 鉄骨造
10 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造
11 免震建築物
12 特殊な構造方法
第5節 建築設備
1 給排水その他の配管設備
2 電気設備
3 冷却塔設備
4 避雷設備
5 建築物に設ける煙突
6 中央監理室
7 昇降機
第4章 集団規定
第1節 建築物と道路の関係
1 道路の定義等
2 敷地と道路との関係
3 道路内の建築制限
4 私道の変更または廃止の制限
5 壁面線の指定と建築
第2節 建築物の用途制限
1 建築物の用途制限
2 特別用途地区
3 特定用途制限地域
4 卸売市場、火葬場等の制限
第3節 容積率および建蔽率
1 容積率
2 建蔽率
3 敷地面積の最低限度
4 第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域内における外壁の後退距離
第4節 建築物の高さ制限
1 建築物の高さ制限の概要
2 第一種・第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さの限度
3 道路からの建築物の高さ制限（道路斜線制限）
4 隣地境界線からの建築物の高さ制限（隣地斜線制限）
5 北側の敷地境界線等からの建築物の高さ制限（北側斜線制限）
6 天空率に関する規定
7 日影による中高層建築物の高さの制限
8 高架の工作物内に設ける建築物等
9 高度地区
第5節 防火地域、準防火地域、法第22条指定区域
1 防火地域、準防火地域内の建築物
2 準防火地域内の３階木造建築物の基準
3 法第22条指定区域内の建築物の防火制限
4 建築物が防火地域等の内外にわたる場合
第6節 都市計画区域、準都市計画区域以外の区域の制限
第5章 まちづくり関係の規定
第1節 総合設計制度等
1 総合設計制度（敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例）
2 一団地の総合的設計制度等
第2節 地区計画と建築協定
1 地区計画等の区域
2 建築協定
第3節 特別の地区
1 その他の地域地区
第6章 既存建築物
第1節 既存建築物に対する制限の緩和
1 既存不適格建築物について
2 構造規定にかかる既存不適格建築物の増改築
3 防火避難規定等にかかる既存不適格建築物の増改築
4 集団規定にかかる既存不適格建築物の増改築
5 一般構造等の規定の既存不適格建築物に対する部分適用の取扱い
6 既存不適格建築物にかかる大規模の修繕または大規模の模様替
7 既存不適格建築物にかかる移転
8 増築時における全体計画認定制度
9 公共事業の施行等による敷地面積の減少についての取扱い
第2節 用途変更
第7章 仮設建築物等
第1節 応急仮設建築物と仮設興行場
1 応急仮設建築物
2 工事現場事務所等
3 仮設興行場、仮設店舗等
第2節 仮設の工作物
1 仮設の工作物
第8章 関連法令等
第1節 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
1 建築物移動等円滑化基準の適合義務
2 認定特定建築物等の容積率の特例
第2節 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）
1 建築物省エネ法の概要
第3節 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）
1 住宅品確法の概要
第4節 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
1 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の概要
第5節 都市の低炭素化の促進に関する法律
1 エコまち法の概要
第6節 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
1 BELSの概要
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